組織名 | 業務内容の概略 |
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総務部 | ・資産運用会社の総務・経理・人事に関する事項 ・資産運用会社のピジネスプロセス・リエンジニアリングに関わる事項 ・運用会社のシステムに関わる事項 ・資産運用会社の株主総会・取締役会の運営に関する事項 ・資産運用会社の監査役(会)の事務局に関する事項 ・資産運用会社のトラブル・クレームに関する事項 ・その他の庶務・労務に関する事項 |
財務部 | ・決算及び金銭の分配に関する事項 ・運用計画・予算及び資金管理に関する事項 ・資産運用状況の報告に関する事項 ・資金調達(エクイティ・デット)に関する事項 |
企画IR部 | ・不動産市場の分析に関する事項 ・IR活動及びディスクロージャーに関する事項 ・投資家等からの各種照会への対応に関する事項 ・投資主総会及び役員会の運営に関する事項 ・一般事務受託者の管理に関する事項 |
経営企画部 | ・資産運用会社の経営企画に関する事項 ・資産運用会社のNTTアーバンソリューションズグループとの戦略窓口としての事項 ・資産運用会社の組織運営に関わる事項 ・資産運用方針の策定に関する事項 |
投資戦略部 | ・ポートフォリオ戦略に関する事項 ・運用対象資産の取得・売却に関する事項 ・運用対象資産の調査・評価に関する事項 |
運用管理部 | ・運用資産の賃貸借に関する事項 ・運用資産の管理に関する事項 ・運用資産の大規模修繕計画の策定・管理・指示に関する事項 ・運用資産のテナント等の顧客からのクレーム対応・記録保存に関する事項 |
業務監査室 | ・内部監査に関する事項 ・リスク管理に関する事項 |
経営戦略会議 | ・以下に定める事項の検討 a. 投資法人のポートフォリオ戦略の策定 b. 投資法人の規約の「資産運用の対象及び方針」の改定案 c. 資産運用会社の「資産運用ガイドライン」の改定案(軽微なものを除く。) d. 投資法人の業績予想、「運用計画」及び「運用管理計画(大規模修繕計画を含む。)」の策定及び修正 e. 投資法人の決算及び分配金に係る方針 f. 投資法人の資金調達に係る方針 g. その他議長が必要と認める事項 ・投資法人に係る運用資産の管理状況についての定期的な確認 |
投資委員会 | ・投資法人の運用資産の取得及び売却の審議・決議 ・その他委員長が必要と認める事項の審議・決議 |
コンプライアンス委員会 | ・コンプライアンス・マニュアルの審議 ・コンプライアンス・プログラムの審議及び進捗状況の報告 ・法令・規則等の順守状況のチェック及び必要な指示 ・利害関係人等の特定など必要事項の承認 ・利害関係人等との取引(物件の売買、賃貸借、不動産対応証券等の引受け、物件の管理(PM)、融資及び投資口・投資法人債の募集(引受))の妥当性の審議 ・リスク管理に関する審議 ・内部監査に関する審議 ・社規社則等の整備・検証に関する事項(但し、社規社則等本文記載の名称変更等軽微な改正の場合を除く) ・その他業務上の事故及びクレーム等を含む内部管理・監査全般に関する事項等 |
サステナビリティ推進委員会 | ・サステナビリティ推進に係る目標や施策の検討、進捗状況の管理及び必要な指示 ・投資法人が保有する各物件に係る基礎情報の把握 ・サステナビリティ推進に係る目標や施策の当社役職員に対する伝達、教育・啓発活動 ・社外のステークホルダーとの協働に関する事項 |
コンプライアンス・オフィサー | ・コンプライアンスに関する事項 ・重要文書の管理に関する事項 ・利害関係人等の特定に関する事項 |